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政策
➀「もっと」社会保険料を軽減
- 「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の社会保険料負担を軽減
- 「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消する（次の年金制度改革において第３号被保険者制度を廃止）
- 賃上げを行う中小企業、零細企業の事業主の社会保険料半減
- 後期高齢者医療における原則２割負担とするなど、年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担とし、医療給付を適正化
- 公的保険の給付範囲見直しと後期高齢者医療制度への公費投入増
- 「教育国債」発行で、社会保険料に上乗せされる「こども子育て支援金」（いわゆる「独身税」）廃止
➁「もっと」減税（残された「壁」を乗り越える）
- 住民税の控除額「110万円の壁」を178万円まで引き上げ、もっと手取りを増やし、「インフレ増税」の悪影響を緩和
- 所得税の基礎控除の所得制限撤廃（665万円、850万円の壁）
- 障がい福祉の所得制限撤廃
- 16歳未満の子どもがいる親の年少扶養控除の復活、高校生の扶養控除維持
- 消費税を一律5％に減税(賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間)。インボイスは廃止
- 自動車のEVなど電動化を踏まえた車体課税（自動車税、自動車重量税）を抜本的に見直し、自動車ユーザーの負担を軽減すると同時に簡素化
➂「もっと」住宅を安く手頃に
- 中低所得者向けの家賃控除制度を創設
- 空き家、公営住宅等を活用し、お手頃家賃、価格の住宅を子育て世帯や若者、単身高齢者に供給する
- 空室税法案を成立させ、空室税や短期売買規制強化で投資目的の値上がりを抑制し、現役世代が手頃な価格で住宅を買ったり、借りたりできるようにする
➃「もっと」生活コストを安く
- ガス、水道、灯油、重油、航空機燃料等の通年値下げ
- 電気代値下げ(再エネ賦課金（2万円程度／年）を廃止)
