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「正直な政治」をつらぬく（令和の政治改革）

裏金や「非公開・非課税のお金」を許しません。「令和の政治改革」を断行し正直な政府をつくります。そのために企業団体献金の規制強化、第三者機関による政治資金の監視、政党のガバナンス強化、公文書の改ざん等に対する罰則の導入等必要な法改正を行います。

（1）政治資金の透明化

政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、下記4点の政治改革を行います。①企業団体献金規制強化法案を成立させ、「受け手規制」「献金上限規制」による徹底した透明性向上、②法令違反した場合の議員の厳罰化及び政党交付金の減額・停止、③政治資金監視委員会設置法案を成立させ、第三者機関による不断の監視、④政党ガバナンス強化法案を成立させ、政党の組織運営の透明性を向上。
国会議員JRパスの悪用を防止するため、写真付にするとともにICカード化します。

（2）公文書改ざん厳罰化

公文書の改ざんや破棄、隠ぺいを行った公務員、不正を指示した政治家や関係者に対する罰則を導入します。行政文書の管理状況を常時監視する独立公文書監視官の設置やブロックチェーン技術による改ざん防止システム等、公文書管理の抜本改革を行うとともに、情報公開を徹底し、国民の知る権利を保障します。「行政監視院」を国会に設置し、行政監視機能を強化します。官房機密費については、使途を記録するとともに原則公開することを検討します。

（3）選挙制度改革

衆議院については、現行の小選挙区比例代表並列制の課題解決とより多様な民意の反映ができる制度として中選挙区連記制を一案として、選挙制度を見直します。参議院については、一票の格差問題で違憲判決が度重なっていることと、地方の声をより反映させる合区の解消等の観点もあわせて、衆参両院の役割を見直す等、選挙制度を見直します。また、自由で公正な選挙を妨げる行為の規制の強化と併せ、より選挙活動の自由度が増す規制緩和の両面から検討を加速し、公職選挙法の改正を行います。
※中選挙区連記制…一選挙区で複数の候補者への投票が可能な選挙制度

（4）熟議のための国会改革

多様な国民の意見を反映した法案の制定・修正ができるよう、熟議と合意形成の場として国会の審議のあり方を見直します。また、国会対応をする官僚の過酷な労働環境改善を図り、ブラック霞が関の解消に取り組みます。

（5）国会におけるデジタル化

国会におけるデジタル化等の国会改革を推進します。政策立案過程でAIを積極的に活用し、広く国民の声を聞くことで、党の政策の精緻化につなげます。

（6）若者と女性の政治参加推進

各級選挙に立候補できる年齢を18歳とするとともに、英国の若者議会の制度も参考にしつつ、若者が政治参画しやすい仕組みをつくります。インターネットを活用して、政策づくり、選挙運動の各場面で一人でも多くの国民が政治に参加している実感の持てる環境をつくります。また、ネット投票を可能にします。男女の候補者数をできる限り均等にするという目標のもと、党として、女性候補者比率35％目標を実現します。クオータ制の導入をめざします。
立候補から議会活動までを先輩議員等が伴走するメンター制度を導入するとともに、介護や育児の負担を軽減するため、ベビーシッター代支援等のメニューを自由に選べる「カフェテリア方式」を導入します。「子連れ選挙」に係る公選法137条の課題についても引き続き取り組みます。
障がい者や高齢者の権利行使としての投票機会確保のため、郵便投票の範囲拡大や投票所のバリアフリー化、点字・音声・手話等による情報提供や合理的配慮としてのチェックによる投票等についての制度改革に取り組みます。

（7）省庁再編

日本経済を盛り上げ、10年後をめどに名目GDP1000兆円実現をめざすため、歳入庁の創設等、現在の省庁機能配置が適正か見直し、省庁再編を図ります。統計不正問題の再発防止のため、「統計庁」を創設し、統計作成事務を一元化します。