まったくあきらめていません！現役世代の手取りをもっと増やすのが私たち国民民主党の仕事です。

今回の自民党との合意により、ほとんどすべての所得階層の皆様にとって、年間3万円から5万円の減税効果（※）があります。

国民民主党は、生きるための最低限のコストには課税しないとの考え方で設けられている基礎控除には、所得制限を設けるべきでないと一貫して自民党に主張してきました。しかし、自民党との交渉の結果、665万円と850万円で所得制限がかかってしまいました。これにより、年収665万円以上の方の減税割合（年収に比べた減税額）は、年収665万円未満の方の減税割合よりも少なくなっていることは事実です。
国民民主党はこの点を全く評価しておりません。

昨年12月18日に自民党との間で交わした合意文書でも「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。」と書かれています。「これで終わりではない」ことを自民党との間でも約束した形です。
「頑張ったら頑張った分だけ報われる社会」の実現に向けて、国民民主党は、残された壁、すなわち所得税の基礎控除の年収制限（年収665万円以上）の撤廃にも、引き続き取り組みます。

【出典】
・2026年政策パンフレット「所得税における基礎控除の所得制限（「665万円の壁」・「850万円の壁」）の撤廃等の課題や、所得税の抜本改革に取り組みます。」
・2023-01-31 衆議院予算委員会 浅野哲「2021年の衆議院選挙公約、22年の参議院選挙公約でも、この所得制限の撤廃を訴えてまいりました。…本日の午前中に、こどもに係る公的給付の所得制限の撤廃に係る施策の推進法案、そして、障害のあるこどもに係る公的給付の所得制限撤廃法案というものを提出をさせていただきました。」
・2022-06-07 参議院厚生労働委員会 礒崎哲史「国民民主党としては、所得制限はやっぱり良くないと、撤廃していくべきという、こういうスタンスでこれまで様々なところで問題提起もさせていただいてきております。」