していません。国民民主党は一貫して財源を示し、自民党がそれを認めた形です。
国民民主党が「年収の壁」引き上げを訴え始めた2024年以降、財源は予定した以上の税収増分（上振れ分）だと主張し続けてきました。

例えば、物価が上がれば、税率はそのままでも納める消費税はその分増えます。100円の商品の消費税は10円ですが、仮に150円に値上がりすれば消費税は15円になります。また、所得税は累進課税、つまり賃金が上がるほど税率も高くなるため、制度を変えなくても賃金が上がるだけで納める所得税は増えます（ブラケットクリープ現象）。
このように、物価高騰や賃上げには、それ自体に増税効果（「インフレ税」とも呼ばれます）があるため、国の税収は大幅に増え、2020年以降過去最高を更新し続けています（2020年約60兆円→2025年約80兆円）。今回の年収の壁の引き上げにかかる財源は、この増収分で十分賄えます。
事実、自民党が昨年末にまとめた与党税制改正大綱にも、年収の壁引き上げには「特段の財源確保措置を要しないものとする」(p.4)と明記されています。「年収の壁」の引き上げに伴って新たな財源を見つける必要はないと自民党自身が判断しているわけです。つまり、自民党として財源を探したわけではありません。
アメリカなどでは、インフレで自動的に増税にならないように、日本の基礎控除に当たる標準控除を毎年見直して、インフレ調整する措置を採っていますが、日本ではこれまで採っていませんでした。それが、給料が上がっても手取りが増えない原因の一つだったのです。

国民民主党は、この「インフレ税」の放置を見直し、頑張ったら頑張った分だけ手取りが増える制度に再構築していくために、年収の壁の引き上げを引き続き実現します。

【出典】
・2026年政策パンフレット「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」
・2024-12-09 本会議 田中健「インフレと賃上げによるブラケットクリープ現象が起きている…国に過度に集まり過ぎた税金をお返しすべきとの発想が欠けています。」
・2024-11-11 玉木代表インタビュー「財源の話は、石破さんとも、あるいは斉藤代表（公明党）とも出てきましたけれども、これ丸投げするというよりもですね、一緒にちゃんと考えていきましょうということです。これはもう、引き上げることが国民にとって必要なので、与党だ、野党だ言ってないで、われわれも知恵を出します」
・令和8年度与党税制改正大綱（自民党ホームページ）
https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/212129_1.pdf