国民民主党は、減税政策を単なる「ポピュリズム」や無責任なばらまきとして打ち出しているわけではありません。減税の財源については、インフレによる税収増、税収の上振れ分の活用、教育国債の発行、外為特会（外国為替資金特別会計）の見直しなど、歳出・歳入改革の中で具体的かつ多様な方策を組み合わせて確保する方針を明確にしています。単に減税を訴えるのではなく、経済成長を促す積極財政と、持続可能な財源確保の両立を目指しています。

まず、インフレには増税効果があるため、税収はここ数年過去最高を更新し続けています。コロナ禍に比べて税収が20兆円も増えるなど、国のふところは豊かになっています。これを国民の皆様のふところにお返しするのが、国民民主党の減税政策です。
その上で税収の上振れや予算の不用額なども活用しながら、財源を確保します。
また、特別会計についても、外為特会の規模や運用の在り方を検証し、適正水準を超える部分の有効活用につなげるための法案を提出しています。
さらに、将来世代への支援（教育・科学技術等）については、成長につながる投資的経費として「教育国債」で財源を確保する考え方を一貫して示しています。併せて、財源多様化の議論として、日銀保有国債の扱い（永久国債化等）等についても検討を進めるとしています。

以上のとおり、国民民主党は、経済成長と持続可能な財政運営の両立を目指しています。「減税＝ポピュリズム」という指摘は、この政策設計や具体的な取り組みを踏まえると当たりません。

【出典】
・令和6年12月11日 予算委員会 長友慎治「使わずに残した予算が、二年間の平均で年九・一兆円ありました。逆に、税収は、平均で年四・二兆円上振れをしています。（略）計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積りをより精密にすれば、基礎控除の引上げ分の減収など、幾らでも対応可能だと考えます。」
・2026年政策パンフレット「日銀保有国債の一部永久国債化、インフレに伴って生じる「インフレ増税」による増収分、減税等積極財政に伴う増収分、並びに、子育て・教育・科学技術分野においては「教育国債」の発行によって賄う等、財源を多様化し、確保します。」
・令和七年六月二十日 衆議院本会議 田中健議員「国民民主党としましても、今年度分は今回の補助金に対して予算措置した一兆円、そして上振れの三兆円を使ってクリアをしていければと思っていますし、また、恒久財源としましては、来年度に向けて歳出歳入の総合的な改革をこれから進めていく」
・令和七年六月二十日 衆議院本会議 浅野哲議員「強調させていただきたいのは、近年の国、地方の税収が毎年過去最高税収を記録し続けている点であります」
・令和五年四月十九日 文部科学委員会 西岡秀子議員「国民民主党は、永岡文部科学大臣もよく御承知のように、従来から一貫して、未来への投資という観点で、財源としては教育国債の発行が必要であるということを主張をし続けております。」