国民民主党は「実質賃金が安定的にプラスになるまで消費税を一律５％に減税する」という方針を一貫して掲げています。選挙後に消費税減税を撤回し、現金給付へと方針を変えた事実は一切ありません。

国民民主党はコロナ禍初期の2020年から、家計を直接下支えする手段として消費税５％への時限減税を提案し続けてきました。また、2024年重点政策、2025年6月17日発表の政策においても、インボイス制度の廃止とあわせて消費税減税を「手取りを増やす」政策の中核に据えています。さらに、2026年1月に報じられた重点政策案や衆院選公約でも、実質賃金が持続的にプラスになるまでの時限措置として一律５％への引下げを掲げています。

また、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」にも対応するため、いわゆる「年収の壁」対策（基礎控除・給与所得控除の拡充等）を進め、最終的には所得制限のない178万円を目指す考え方を掲げています。なお、直近では、与党との合意等を踏まえ、基礎控除（本則）を物価連動で4万円引き上げること（58万円→62万円）や、4段階あった所得制限を2段階へ削減する等、控除拡大を「まず一歩」前進させました。そして、ガソリンの暫定税率については、2025年12月31日に廃止となりました。

したがって、国民民主党が「消費税減税」をやめて、「現金給付」に方針変更したというご指摘は事実に反するものであり、現行方針を撤回した事実はありません。基礎控除等の拡充（年収の壁対策）やガソリン暫定税率の廃止など、手取りを増やす政策と併せて、消費税の一律５％減税を掲げていきます。

【出典】
・2024-03-02 衆議院本会議 田中健「…消費税の減税を行います。安定的に賃金上昇率が物価上昇率より2％上回る状況の実現、維持に向けて、当分の間の措置として消費税率を10％から単一税率の5％へ引き下げつつ、これに伴い、インボイス制度も廃止をいたします。」
・2025年政策パンフレット「❸所得税減税　（略）1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の所得要件を撤廃するとともに178万円に引き上げます。」
・2026年政策パンフレット「物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税（10％→5％）を行います。中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス制度は廃止します。」