国民民主党は、名目賃金上昇率が一定水準に達するまで、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わない方針です。衆議院議員選挙終了後に増税に転じる方針は一切ありません。

国民民主党は、手取りを増やす政策を最重要課題と位置付けています。賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応するため、いわゆる「年収の壁」対策（基礎控除・給与所得控除の拡充等）を進め、最終的には所得制限のない178万円を目指す考え方を掲げています。 なお、直近では、与党との合意文書に基づき、基礎控除（本則）を消費者物価指数に連動して4万円引き上げること（58万円→62万円）や、4段階あった所得制限を2段階へ削減（200万円、475万円の所得制限を撤廃）する等を盛り込み、控除拡大を「まず一歩」前進させました。 また、ガソリンの暫定税率については2025年12月31日に廃止となり、軽油の暫定税率も2026年4月1日に廃止予定です。 加えて、消費税についても、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5%に減税することを掲げています。

このように、国民民主党が選挙後に増税方針に転じるというご指摘は事実に反するものです。国民民主党は、手取りを増やして消費を拡大し、売上を増やすことでさらなる賃上げにつなげる好循環をつくっていきます。

【出典】
・2026年政策各論「名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％＝当面の間5％）に達するまで、積極財政等と金融緩和による「高圧経済」によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行いません。」
・2025年政策パンフレット「名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％＝当面の間5％）に達するまで、積極財政等と金融緩和による「高圧経済」によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行いません。」