政策
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成長戦略「新・三本の矢」GDP1000兆円
1.「手取りを増やす」
（詳細は政策各論1）
2.「投資」の拡大
長期低迷する日本経済を動かすため、「人への投資」、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策、先端テクノロジーへの投資、インフラ整備、スタートアップ等、「未来への投資」を積極的に行います。人口が減っても経済成長する「強い日本経済」をつくります。
「大規模、長期、計画的」な産業投資を行い、PDCAを回しつつ、生産性向上を実現します。「小規模、短期、場当たり的」だったこれまでの財政出動を転換します。
❶「人への投資」
（詳細は政策各論3）
❷産業の成長に資する規制改革の推進
中長期的な技術革新や、産業の成長と競争力の向上を促すため、国の規制改革に関して、中小企業においても一層の効率化が促進されるよう、規制の影響の定量的な評価による見える化を進めます。
❸第4次産業革命
世界で進行中の第4次産業革命（量子コンピューター、IoT、ブロックチェーン、ロボット、AI、ビッグデータ、自動運転等の多岐にわたる技術革新）については産官学・中小企業と大企業・国内外の企業家等異分野のプレーヤー同士を結び付ける手法（オープン・イノベーション）を積極的に活用し、日本発の「世界で戦える産業」を育成します。同時に国の研究開発のあり方を質・量ともに変革します。研究開発への補助金をさらに増やし、ITやIoT分野（特に、ソフトウェア、サイバーセキュリティ等）の予算を重点的に拡充します。また、交通事故の削減、高齢者等の移動支援や渋滞の解消等に資する自動運転の実現に向けて、完全自動運転（レベル5）を可能な限り早期に実現します。その実現に向け、道路の高度化の基準を作るとともに、交通ルールを変更・整備することにより、安全な交通社会の推進に取り組みます。あわせて、産業のグローバル競争力強化のための、国際標準化に向けた取り組みを国策と位置付け、推進します。
❹カーボン・ニュートラルの促進
デジタル化、カーボン・ニュートラル（CO2排出量の収支実質ゼロ化）を長期的、計画的に促進するためグリーンイノベーション基金事業を見直し「DCN基金」（仮称）を創設します。民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入するとともに、価格転嫁の促進を図ります。
カーボン・ニュートラルの実現に向けて、過度な負担により産業競争力を低下させることを避けつつ、あらゆる部門（エネルギー・製造・運輸・民生）における省エネ化や電化の促進をはじめとする技術革新と社会実装によるイノベーションを推進します。とりわけ、カーボンプライシングの実施にあたっては、円滑かつ適正な価格転嫁を確保することを通じ、広く社会で公平・公正な負担となるよう努めます。2033年度から発電事業者のみに課される有償オークション等を定めたＧＸ推進法を不断に検証し必要な見直しを行います。また、非電力分野のうち自動車については、「自動車産業脱炭素化推進法」により、研究開発・実用化及び導入促進のための誘導政策を実施します。また、Jクレジットの有効活用を進めます。
❺ディープフェイク規制法（仮称）の制定
国際的な連携のもと、技術革新と人権・民主主義のバランスを確保しつつ、AIで生成された偽の画像、映像、音声等のディープフェイク被害から国民を守る実効性ある法制度の早期整備をめざします。また、無断AI学習や見たくない広告が配信される課題について、表現の自由に抵触しない範囲において、受信や利用を拒否するオプトアウト権の検討等、データの自己監督権に関する議論を進めます。
❻ソサエティ5.0の実現
物流や、医療、教育等社会生活のあらゆる分野に先端技術を実装させることで、誰もがウェルビーイングを実感できる人間中心の社会「ソサエティ5.0」を実現します。そのために、データ基本権の制定をはじめとしたデータ流通・利活用環境の整備や、サイバーセキュリティの強化を進めます。
❼総合的な物流交通網整備
鉄道、内航、航空等の各モードへの移行や最適な利用を推進し、国が主導して持続可能な全国物流ネットワークを構築します。物流DX や物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化、2024年問題等による労働力不足への対策や物流構造改革を推進します。
❽暗号資産の投資環境整備
①暗号資産を雑所得として総合課税するのではなく、申告分離課税（税率20％）とし、損失繰越控除（3年間）を適用し、暗号資産同士の交換時は非課税とする、②レバレッジ倍率を2倍→25倍に引き上げる、③暗号資産ETFの導入、④将来的なステーブルコインの実用化に向け環境整備等、暗号資産に関する税制と規制を見直し国内の取引環境を整えます。
（詳細は政策各論4の6の（1）の❸）
❾印紙税の廃止
印紙税は電子決済等の技術革新や社会のデジタル化に逆行する制度であり、廃止します。
❿分散型エネルギー社会の構築
（詳細は政策各論4の4の（3））
⓫新幹線網の整備促進
整備新幹線の着実な整備と基本計画路線整備及びフル規格での整備を見据え、具体的対応を推進します。リニア中央新幹線については、地元の合意を得るとともに自然環境への影響等課題に取り組み、早期整備を図ります。
⓬高速道路網の整備促進と料金改定
高速道路料金について、補修費や建設費も考慮に入れながら、償還期間や金利を実態に合わせて見直すこと等により、上限設定（定額制）等新たな料金体系を検討します。また、スマートインターチェンジ等の簡易な出口を多く設置し、利便性を向上させます。ETC2.0の利用促進による地域集客施設と連携した高速道路の有効利用を進めます。
⓭自動車の負担軽減
自動車税制については、自動車が国民（とくに地方居住者）の生活必需品となっていることや景気への影響を踏まえ、全体として簡素化を進めることと自動車ユーザーの負担を軽減することに配慮しつつ、カーボンニュートラルや電動車促進の世界の潮流もよく見極め、適切な見直しを行います。
車検時にかかる自動車重量税については、既に課税根拠が喪失しているため、廃止を前提としつつ、まずは50年続いている「当分の間税率」廃止（1.5t未満のマイカーであれば1台当たり4800円／年の減税）、国分の本則税率の地方税化、「新自動車税」「新軽自動車税」への簡素化を実施します。また、新車登録から13年超、18年超の経年車に係る自動車重量税への重課は廃止します。
また、自動車重量税に適用するエコカー減税は、同税を廃止するまでの間において、今回の見直しを踏まえ、2年間延長や激変緩和措置等を講じていきます。
自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例については、自動車重量税等の抜本改革が実施されるまでは、維持していきます。
自動車税や軽自動車税については、自動車の電動化に伴い、現行の自動車税の排気量に応じた課税は、普遍的な指標となりません。自動車の保有時の課税標準を「重量」に統一して、ガソリン車、BEV／FCEVまで共通の物差しで課税していくことが必要です。具体的には、課税標準が同じとなる自動車税と重量税を統合し、簡素化するとともに、課税標準を「重量」とした上で、環境性能に応じて負担が増減する仕組みを導入することが必要です。なお、軽自動車税は、軽自動車としての「定額課税」に環境性能を加味する方向で検討します。また、11年超や13年超の経年車に係る自動車税、軽自動車税への重課は廃止します。
いわゆる「走行距離課税」案や「EV・FCVの自動車税の増税（いわゆるモーター出力課税）」については、エコカー普及にブレーキをかけることで脱炭素化に逆行、車が生活必需品であるとりわけ地方の自動車ユーザーや物流事業者の負担が増加、課税方法の不明瞭さによる徴税コスト高等、多くの問題がある上、経済への悪影響にも鑑み、議論の俎上に載せることは妥当ではありません。また、令和8年度の税制改正大綱に明記されたEV、PHEVの自動車重量税に対する特例加算分については、電動車の普及、カーボンニュートラルの実現等の観点から悪影響が懸念されます。導入ありきではなく、新自動車税・軽自動車税の検討と合わせ丁寧な議論を行い、今後のあり方を見直していきます。
⓮自動車盗難対策
自動車等を中心とした窃盗についての対策の実施と早期の被害回復を図るため、「自動車盗難対策法案」及び「盗難自動車等の処分の防止に関する法律案」（自動車ヤード規制法案）の成立をめざします。併せて、「組織犯罪厳罰化法」を制定することで、組織的な犯罪の厳罰化や、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度（日本版司法取引）の対象拡大を行います。
⓯交通安全対策
自動車等の死亡事故から尊い命を守るために、技術開発を支援するとともに、歩車分離信号、横断歩道等の整備等インフラ面の整備を推進します。また、子どもや妊婦をはじめ、あらゆる層に向けてシートベルトの正しい装着方法の周知や啓発活動を推進します。
⓰自動運転
完全自動運転の巡回バス・乗用車・船舶を実用化し、地域公共交通システムを構築するスタートアップ企業を優遇します。
地方における移動手段の確保をはじめ交通事故の削減、高齢者等の移動支援や渋滞の解消等に資する完全自動運転（レベル5）を早期に実現します。その実現に向けた技術開発や道路の高度化に投資し、安全な交通社会の推進に取り組みます。
⓱知的財産戦略の推進
特許や著作権等、知的財産を守り積極的に活用するため、国際的な知的財産戦略を推進します。また、國酒をはじめとする日本の食文化やアニメや漫画、デザイン等のコンテンツ（クールジャパン）を海外に積極的に展開し、ソフト分野でも稼ぎ、雇用を増やす産業構造をつくります。
3.教育予算を増やす
（詳細は政策各論3の1）