年収665万円以上の方も含め、ほとんどすべての皆様にメリット（年間約３万円から５万円の減税）があります。

昨年12月18日に自民党との間で交わした合意内容では、年収665万円までの方の課税最低限を178万円まで引き上げるとともに、年収665万円以上2,545万円未満の方の基礎控除も、一律４万円引き上げています。
これにより、ほとんどすべての所得階層の皆様にとって、年間約3万円から5万円の減税効果（※）があり、年収665万円以上の方にメリットがない、という指摘は事実に反します。

一方、合意内容では、年収665万円と850万円で所得制限がかかっています。これにより、年収665万円以上の方の減税割合（年収に比べた減税額）は、年収665万円未満の方の減税割合よりも少なくなっていることは事実であり、国民民主党はこの点を十分とは考えておりません。

合意文書でも「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う。」と書かれています。「これで終わりではない」ことを自民党との間でも約束した形です。

「頑張ったら頑張った分だけ報われる社会」の実現に向けて、国民民主党は、残された壁、すなわち所得税の基礎控除の年収制限（年収665万円以上）の撤廃にも、引き続き取り組みます。

【出典】
・2025年12月国民民主党号外「年収665万円から2,545万円の人も「年収の壁」を4万円新たに引き上げ、年収665万円までの人とほぼ同様の額を減税することとなりました。」
・2026年政策パンフレット「所得税における基礎控除の所得制限（「665万円の壁」・「850万円の壁」）の撤廃等の課題や、所得税の抜本改革に取り組みます。また、住民税の控除額「110万円の壁」を178万円に引き上げ、「インフレ増税」の緩和を図ります。」