消費税一律５％は短期の景気対策であるため、財源は国債発行や税収の上振れ分等であると、一貫して主張しています。

物価高対策として消費税減税を位置づける他の政党と異なり、国民民主党は消費税減税を景気対策として提案しています。制度設計やシステム改修、周知などで時間がかかる消費税減税は、即効性が求められる物価高対策には向かないとの立場です。
国民民主党の消費税一律５％への減税政策は、あくまで「物価上昇率＋２％の名目賃金上昇率（＝５％程度）が安定的に持続するまで」の短期の景気対策です。景気対策は不景気に打つ「カンフル剤」なので、景気が良くなれば必要ありません。期間限定なので、恒久的な財源は不要です。
歴代政権による景気対策の財源は、国債発行や外為特会剰余金などの税外収入、予定以上に国に入ってきた税の増収分（上振れ分）などが充てられてきました。景気対策としての消費税一律5%減税の財源も、同じ考え方になります。

景気が刺激され、賃上げが順調に進めば、その分経済が循環して税収も増加します。そのため、国民民主党が掲げる消費税一律５％への減税政策は、国債発行や税収の上振れ分などによって賄うと、従来より一貫して主張しています。

【出典】
・2026年政策パンフレット「物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価上昇率＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税（10％→一律5％）を行います。
中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス制度は廃止します。」
・2024年衆院選公約「物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税（10％→一律5％）を行います。」
・2023-04-19 衆議院文部科学委員会 西岡秀子「未来への投資という観点で、財源としては教育国債の発行が必要であるということを主張し続けております。」
・2022-02-21 衆議院本会議 古川元久「国の負担により、当分の間の措置として消費税率を現行の10％から5％へ引き下げます。」